ネットショップで必要な「特定商取引法に基づく表記」に住所を晒したくない時はどうしたらいい?

ネットショップに必要な特定商取引法に基づく表記に住所を載せたくない場合
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最近はインターネット上で簡単にネットショップを立ち上げられるようになってきています。

などを使って物やコンテンツ販売をしている人や、これから販売してみたいと思っている人もたくさんいるでしょう。

 

しかしこういった時に一番ネックになってくるのが

「特定商取引法」で定められている「販売主情報記載の義務」というものです。

 

副業的に何かをネット上で販売したい〜と思って登録をしてみたものの

BASEに関してはこの特定商取引法に定められた記載がないと販売すらできません。

 

「販売したいけど自分の名前や住所をネットに記載するなんて怖い…」という人が大多数だと思います。

 

しかしこれ、実はバーチャルオフィスを借りることで解決できるんです!

 

特定商取引法とは

 

そもそも特定商取引法とは、ネットショップをオープンする時に、オーナーが

  • 氏名
  • 住所
  • 電話番号

などを開示しなくてはいけない、という法律のことを言います。

 

インターネット上で買い物をするのが結構当たり前になってきた最近ですが

それでもやっぱりネット上で買い物する、というのは現物が目の前にあるわけではないですから、お客様に信頼してもらうところから始めなくはいけないですよね。

 

  • 商品が届かない
  • 不良品だったから交換したい

ということがもしあった時に、ショップオーナーと連絡が取れないのは困ります。

 

つまり、お客様に信頼してお買い物をしてもらうためにも必要な情報と言えるんです。

 

しかしオフィスを借りている人はいいですが

minne などのオリジナルグッズ販売サイトは販売者のほとんどが個人でしょう。

 

ネットショップをオープンするのに自分の住所や氏名などの個人情報を記載するのは避けたい、という人がほとんどだと思います。

オリジナルグッズを販売するならminneがおすすめ

 

住所はバーチャルオフィスでも可能

 

個人の住所を記載したくない、という人はバーチャルオフィスでオフィスを借りることによって問題を解決することができます。

 

特定商取引法とは 通信販売〔消費生活安心ガイド〕

通信販売に対する規制
【行政規制】

(1) 広告の表示(法第11条)

解説

ただし 、広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。

したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 (インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供で きるような措置を講じている場合には、下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。

ここでいう「遅滞なく」提供されるこ ととは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。

たとえば、インターネット・オークションにおいては、通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます

 

特定商取引法にはこういった記載がありまして、

「お客様から販売業者の住所を教えて〜という連絡があった時に、すぐに教えることができるなら省略してもいいよ〜」という内容なんですね。

 

しかしそこで絶対に入れなくてはいけない文言があります。

 

それが

※ 記載の販売者個人情報は弊店契約店舗のものです。取引時に請求があれば遅滞なくご連絡します。

という但し書です。

 

これさえあればバーチャルオフィスでも全然おっけー。

バーチャルオフィスというのは実際のオフィスを借りるのではなく、住所だけを借りるオフィスのことを言います。

 

私もKarigo というバーチャルオフィスレンタルサービスで住所をレンタルしています。

 

minne特定商取引法但し書

 

minneの特定商取引法の記載はこんな感じにしています。

 

Karigo のバーチャルオフィスは一番安いプランだと月額3150円で借りることができます。

karigo-price

 

住所を貸してくれるだけでなく荷物受け取り代行とかもついていますし、

プランによっては電話の転送サービスもあるので、電話番号も自分の電話番号を記載する必要がなくなるんですね。

 

こういったバーチャルオフィスをレンタルしておけば、

ネットショップの何を使っても特定商取引法の記載に困ることはありません。

 

なのでネット上でショップをオープンしたい場合は一つバーチャルオフィスを契約しておくと良いと思います。

 

まぁ月に3000円くらいならそこまで高くもないですしね。

実際にオフィスを借りようとするとシェアオフィスでも都心だと月額5万円くらいはしてしまいますから。

 

住所も一等地ばかりなので信用もそれなりに得られると思います。

個人事業主で住所が必要になったのでバーチャルオフィスを借りてみた

 

本名をネットで検索されたくない

 

本名を出したくない、ネットで検索されたくない、という人は氏名の部分をテキストでなく画像にしてしまうと良いと思います。

 

テキストで「幸田夢波」とネットに記載してしまうと検索に引っかかってしまうんですが

 

yumeha-kouda

こんな感じで画像にしてアップすれば検索で名前が引っかかることもありません。

 

ネットショップのどこかに記載されていれば法的には問題ないので、このように画像で表示させると良いと思います。

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ネットショップオープン

 

特定商取引法の記載の件がクリアできればネットショップをオープンするのはとても簡単なことです。

 

自分の収入の分散にも繋がりますからぜひ試してみてください。

 

何かを販売するのにネットほどリスクが低い場所はありません笑

デザフェス出展してきました!内容と改善点に関して。

 

 

読んでくれてありがとうございました。

では。

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声優、アーティスト、デザイナー、当ブログの運営者。 2009年に声優デビュー、2016年声優事務所を退所し、現在フリーランスで活動中。自由に生きられる選択肢を増やし、それを発信するために毎日ブログを更新中。